闇金融の利用者数

この数字は、明確に表すことはまずできないが、予想することは可能で、まず、ある程度明確なデータである「闇金融被害者」の数がその目安になってくる。

まず、そもそも闇金融を利用している利用者中、どのくらいの割合が弁護、士司法書士、警察などに行くのかになる。

およその割合

闇金利用者中、実際に弁護士や警察が介入する割合は、どれだけ多くても全体の20％位なもので、１００人客がいたとしたら、そのうちの２０人位でしかない。これは、「多くても」といった数字である。

闇金の店によって誤差はあるが、少ない店になれば10％以下である。

この割合が「以外」と思うか「打倒」と思うか、あるいは「多い」と思うかは、個人の感覚になるが、管理人の感覚では10％でも少し多い気もし個人的な見解で言えば5～7％位ではないかと考えている。１００人中７人位でしかないと。

実際、どんな犯罪であろうが表だって出てくるものは、ほんの一部でしかないもので、ほとんどが水面下であるものだ。

なので、闇金利用者の多くは支払いをしているということである。その理由は、ほとんどが「借りたのは自分自身なので、なるべくは穏便に終わらせたい」と考えているからである。

また、よく「闇金を利用すると骨の髄までしゃぶられる」と比喩、あるいは煽られているが必ずしもそうではない。

実際に完済し終わらせている者も多く存在し、また、闇金業者の多くは「極力もめ事を避けたい」と考えているので「相手に被害意識を持たせないで支払いさせる」ことを重要視していることが多い。

話を戻すが、「闇金被害者数」と言うのは、弁護士、警察などで処理された数の「報告数」で、闇金利用者中の多くても20％以下なので、実際の利用者数はそこから推定していけると言うことである。

２０１０年のデータであるが闇金利害人員は76575人とされているので、ここから利用者数を考えると、

２０％の場合、76575×5で382,875人で、
（「×5」は100人中20人の計算なので、100÷20）

５％の場合76575×20で1,531,500人になる。
（「×20」は100人中5人の計算なので100÷5）

これらは、両極端なのでその間の平均値１２．５％で計算すれば、

76575×8で612,600人の計算になる。

実際は１２．５％よりも少ないと思うので利用者数はもっと多いのではと考えている。

ただし、これらの数字はさまざまな外部要因によって前後されていくことがある。

例えば、闇金利用者が増えれば全体の20％以下であっても必然的に数は増え、あるいは利用者中の弁護士、警察比率はメディアの報道量や弁護士のプロモーション活動の量によっても前後する。

メディアで多く扱えば扱うほど、弁護士、司法書士のプロモーション活動が増えれば増えるほど、闇金利用者中のなかから、「相談に行こう」と思うものが増える。

また、「弁護士、司法書士のプロモーション活動」と表現した理由は、決して弁護士や司法書士は慈善事業団体ではないからである。

こういうと「弁護士や司法書士を正義の味方」と考えている人にとって不快に感じられるかもしれないが、事実「利益」を出さないと生きていけないわけであって、そのためには集客しないと始まらない。

そして、集客するためには「広告」「ＣＭ」メディアの露出などを行う必要がある。例えばＣＭを流すのにも数千万円のスポンサー費用がかかってくるので、それを回収出来なければ赤字経営になってしまう。

なので、集客しコンバージョン（成約）につなげ利益を出さなくてはいけないのである。これは、経営していくうえで当たり前で当然のことである。

ゆえに、「弁護士、司法書士のプロモーション活動」と表現した。

話の本筋に戻すが、闇金利用者数、被害者人数は減ってはいるが、まだまだ多く尽きないもので、もし、闇金業者を減らしたいのであれば闇金業者の弁護士、警察介入比率を高める必要もある。

もし、利用者の50％以上がそうなれば、闇金業者も「これじゃあ割が合わない」と考えるだろう。実際はそのようになることは難しいではあろうが。