闇金の回収業務・パート2（直接家まで来るのか、来ないのか）

闇金の回収業務・パート2、

闇金は回収に直接家まで来るのか、それとも来ないのか？を題材にしたい。

現在の闇金の多くは090、080、あるいは転送、逆転送などの無店舗型（貸金業の免許を持たず「店舗」を構えていない業者）が大半である。そしてその多くは「電話」による回収方法になり、実際に自宅まで回収に来る業者はほとんどない。

その多くの理由は「小口融資（小さい金額の融資）」だからである。数万円の融資の延滞者に対し、直接回収に行っていたら人件費、交通費の方が高くついてしまう、また効率も悪いく、またそのような少額の融資にパクられるリスクを取るのはバカバカしい訳である。

今では少ないが来店融資を行う業者や直接融資（振り込み以外の方法）方法の業者の場合、借用書や担保など取っている事が多いので直接行くことも多いが。

では、０９０の様な小口で振り込みを基本とする業者は「家には来ない」と言い切れるかと言えば、そういうわけでもない。上記の理由で直接回収に行く業者は少ない訳ではあるが、例外もある。

そして、その方法の一つとして「人を使う」と言うことである。

ではどのような人を使うかであるが、大きく一言で言うならば「金が欲しい、あるいは困っている者」である。

ここで、少し例として考えてもらいたいが、

詐欺の受け取り役が捕まったと言うニュースをよく耳にするだろうが、なぜ犯罪と分かっていても詐欺の受け取り役や出し子（ＡＴＭから騙し取った金を引き出す役）がいるのか？また後を絶たないのか？

この答えの多くは「そうまでしても金が欲しい」という者がいるからである（中には何かしらの弱み、恐怖などによってやらされている者もいるだろうが）。

そして、そのようなニュースで捕まったとされる者の多くは「ただの受け取り役、あるいは出し子」なる切り捨てられる事の多い「使い捨て」の場合が多い。その根拠の一つを言うのであれば「受け取り役が捕まった」と言うニュースはよく耳にするだろうが、大元となる組織らが捕まったと言うニュースは比較的少ない。

このことからも分かるように、その実行組織までは警察もほとんどたどり着けていないと言うことであり、それらの役目の者達にはそれらの情報が与えられていない、あるいは限りなく口が堅く割らない者か。

ではここで、闇金の回収の事について話を戻すが、詐欺の受け取り役、出し子がそのように存在すると言うことは、当然そのような者達が少なからず存在するわけである。

例えば「延滞者」である。延滞者と言っても回収対象となる延滞者ではなく、他の延滞者にその延滞者の家まで取りに行かせると言うことである。

例えばこのように延滞者Ａ（連絡もしっかりとれている、支払い意思のある者）に、

「延滞金がこれ以上かさんだら、はっきり言ってマズイ状況になる。おそらく徹底した回収業務に入るしかなくなってしまう。ただうちも極力、○○さんのように真面目で、誠意ある方に潰れて欲しいと思っているわけじゃない。そこで、延滞金をいくらか勉強（大目に見るなどの意味）するから、ちょっと時間作って行ってほしいところがある。それは延滞者Ｂの家までで代わりに取にいて欲しい。もしなんか騒ぎ（警察沙汰）になっても、「ネットで短期アルバイトを募集していて、家まで行けという内容だったからよく分からない」っていえば問題ないから。

て言うかやってもらわないと支払い出来なくなって潰れてしまうよ」

これは例文だが、このように丸め込む事だってある。

また、闇金業者は連絡などが取れない、あるいはふざけた客（家にどうせ来ないだろと高をくくっている者など）に対し、そのような者達を使い直接行かせ「圧力」をかけ、嫌がらせで大騒ぎにすることはないだろうが、張り紙の一枚や二枚を玄関先に張り「痕跡」を見せつけ、精神的に攻撃することもあのである。

実際、そこでの（行った家）での回収の有無に関係なく、「直接回収にくるんだ」と理解させることも目的なのである。そうすれば、後日連絡してくる者も多い。

つまり、まとめれば直接行くことは限りなく少ないが、中にはこれらのように「人を使い」直接行かせることだってあると言うことである。

また、たまに「闇金はすべて脅しで、家まで取りに来ることはありません！」と断言し、闇金の救済などを謳った、ただのアフィリエイトサイト、あるいは法律事務所を目にすることがあるが、

「なぜ、そう言い切れるのか、またその根拠たる情報源は」など突っ込みどころが満載である。

なので、そのような謳う広告で安易に「家には絶対来ないから安心なんだ」と考えるのではなく、考えられるすべての事を考えることの方が重要である。

闇金の金への執着心はハンパなく、中には見境のない業者も存在すると言うことは念頭に入れておくことは必要である。

そして、その上でどのような対処（まずは自分で業者と話「和解」を試みてみるのか、弁護士に丸投げするか、警察に相談するのか）の判断をするのか考えた方がいいだろう。