闇金の口座と使い方

目次


闇金融業者にとってダメージになるのが口座の凍結で、入金されたお金が下せなくなるという事態になってしまう。

ゆえに、闇金業者は口座凍結を非常に嫌うのである。

*口座の売買は違法である

口座の入手ルート

闇金業者の口座の入手ルートはあらゆるところから行われるが、主なルートは、

①多重債務になった客
②口座の売買を行っている業者、個人

などである。

①は闇金で借りてしまった客が支払できなかった時など「借金の肩代わり、担保」として作らされたり、あるいは客側から金欲しさに持ちかけてくるなどもある。

②は口座を大量に販売している業者や個人であるが、その場合口座を売る本人との仲介であったりすることが多い。そして、口座を売る人間をさまざまな方法で集めている。

例えば、①に該当するものやあるいはホームレスに作らせたり(そのために物件を用意しそこを住所に身分書を作らせ口座開設をさせるなど)、通名で口座を作れてしまう者(例としてだが、在日の外国人がそれにあたる)、さらには養子縁組などを利用し複数作る、また、ウェブで短期高収入を謳い口座を買い取るなど、さまざまである。

このように、規制がいくらあっても「売れるモノ」なら何でも売られてしまうのが実情でもある。

また、業者にとっては同じ「口座」であっても「信用の高い口座」を使いたがり、信用の高い口座と言うのは、出所がはっきりしている口座のことである。つまり、身分証明書コピー、連絡先などセットになっていて、かつ、それを売った側の者がリスクを覚悟しているなどである。

このような口座は、販売する本人と直接やり取りする場合、一口座当たり3万前後で取引され、仲介業者が入っている場合5.6万で取引されることがある。

出所が不明である口座は「リスク」が高いので、安い値段になる。このリスクと言うのは「売った本人による凍結」「横抜き(入金後に本人が紛失したとなどと銀行に言って、業者が下せないようにし自分で引き出す)」などである。

なので、闇金業者はなるべく「信用の高い口座」を好み、ゆえに住所や連絡先の分かっている「延滞者」に作らせることも多く、そして、「信用の低い口座」などは、少額の詐欺であったり、延滞者の回収用であったり、あるいはさらに転売されたりなど単発的な使われ方多い。

口座の凍結

口座の凍結は主に、銀行自身、警察、弁護士により凍結される。

警察や弁護士による凍結依頼では、その口座によって被害が明白と考えるので凍結までの時間は早い。銀行自身と言うのは入出金が普通ではなと判断された場合など、銀行側は口座名義人に確認の連絡を入れる。

そこで、本人と連絡が取れ問題ないと判断されれば凍結はされず、また仮差押え、差し押さえなどは解除される。しかし、連絡が取れないなどの場合、仮差押え、差し押さえなの一時的に利用をできなくしたり、あるいは凍結に至る。

また、個人が口座凍結の依頼した場合は、銀行側はすぐにどうこうしない。あるいは何もしない。と言うのも個人の依頼で簡単にどうこうできてしまうと「信用」問題になってしまう。もしも、まったく問題なかったにも関わらず「凍結しました」では預金者は安心して預金出来なくなってしまい「信用」が失われてしまうからだ。

なので、異議、申し立てがある場合は弁護士、警察などを通さないと「訴え」は聞きいられないものである。

また、闇金業者は凍結リスクをなるべく最小限にしていることが多い。

例えば、返済者別に口座を変えていたり、客の「質」によって分けていたりするなど、あるいは「あ、か、さ、た、な・・・」のように名前順で振り分けていることも多い。

これはリスク分散と同時に、凍結した場合「何が、誰が」原因で凍結されたかなど探し出しやすいためでもある。

例えば「あ行」の口座が止まったとし、また、口座名義人(持ち主)自身でもなかったとしたら、「あ行」の客が原因と考えられる。そして、闇金業者は「あ行」の客全員に電話し確認を始め原因を探っていく。

このようにリスク分散している業者は非常に多い。

これらのように、口座の売買や悪用に関する法律も厳しくなり、また、口座名義人が賠償しなくてはいけなくなるケースも多い。

しかし、需要があれば供給があるように、いくら違法と分かっていても金欲しさに口座を売る者がいれば買う者もいる。

どれだけ法が厳しくなっても完全に止むことは無いだろう。


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