弁護士と警察のどちらが有効か

もしも、弁護士か警察に行くのであればどちらが良いのか？
（ベターかどうかであってベストと言う意味ではない）

この答えの結論から言ってしまえば「警察」である。その理由は簡単なもので、闇金業者は警察の方が嫌いだからである。ここで言う「嫌い」と言うのは人としてなどの意味ではなく、リスクと言う意味である。

闇金業者にとって最も避けたいリスクはパクられることなので、「弁護士」と言うフレーズよりも「警察」と言うフレーズの方が心理的に大きく作用する。

なので、闇金業者も警察が介入した客に対し、執拗に追ってはこず、むしろ、なるべく穏便に済ませようとすることが多い。

では、弁護士と警察の対応や仕組みはどのように違いがあるのか。

弁護士の場合

弁護士に依頼した場合、当然であるがお金を支払わねばならない。弁護士を批判するつもりも、その意図も毛頭ないが、たまに弁護士を「正義の味方」と勘違いしている人もいる。特に年配から老人の方たちにその傾向が多く見受けられる。

＊ここでの説明は、債務整理、自己破産など一般的な案件を扱う弁護士についてである。

おそらく、そのようなイメージを持つのは弁護士が「先生」と呼ばれる職業であるからだと考えられる。

そのようなイメージを持つのは個人の勝手であるが、そう思い込むのは大きな勘違いで、弁護士は「依頼者の弁護」が仕事であり、悪を挫く正義の味方ではないと言うことはしっかりと認識する必要がある。

そしてその上で、弁護士は自身の事務所を永続的に経営をしていかなくては生活ができない、ゆえに弁護士費用が発生するわけであり、ビジネスとして活動する必要もあり、当然、お金を払わなければ依頼を受任することもない。

また、分割支払いもできる弁護士事務所も多いが、受任後支払いがなされなければ、その後、辞任（一度、受任したものを取りやめる手続き）することも多い。

では、どのような手順で進められるのかであるが、まず、依頼者が電話をかけて相談を持ちかける。（電話の軽いやり取り程度であれば無料であるところも多い）その時に金額面の説明などもあり合意があれば依頼を受け付ける。

また、本格的な電話相談、来店での相談は３０分５千円の料金が一般的である。

そして、詳細（借り入れ件数、金額、支払い状況）を精査し受任されれば、弁護士が各業者へ直接連絡をする。普通のサラ金などであれば、業者へ支払明細などの提出を求め受任通知の郵送あるいはＦＡＸ通知がなされるが、闇金の場合ほとんどの業者は電話対応のみで済ます。

本来は形式的にこれらを行い「何々法律事務所の誰々ですが、債務者○○さんの件で受任しました。受任通知を送るので住所、ＦＡＸ番号を教えてください」となるが、闇金業者は「口答で結構です」と住所、ＦＡＸ番号など言うことは無い。

闇金業者に慣れている弁護士は、相手がそれらを言わないことが分かっているので、そのまま話を進めることがほとんどであるが、闇金とあまり対峙したことがない弁護士の場合、形式的に進めようとし頑なに聞きだそうとする。

闇金業者はそれらの弁護士の対応で「初めて闇金の依頼を受けた弁護士なのか、それとも手慣れているのか」など判断している。

なので、もしも闇金を使ってしまったらでも説明したように「弁護士によってあるいは業者によって対応が変わってくる」というのは、こういった部分でもある。

臨機応変に対応ができる、あるいは闇金を熟知している弁護士は、５分くらいで闇金業者と話をつける手練れた弁護士も多い。

では、借金に追われお金がないにもかかわらず弁護士に行くメリットはあるのかになるが、まずは、弁護士に行くことで可能になることをいくつか挙げたい。

①対応の幅が広がる
②過払い金が取り戻せるかもしれない
③借り入れ件数が多く本人が把握しきれてなくても、弁護士が通帳や支払履歴、かかってくる電話などからしっかり精査してくれる

これらは、弁護士を介入することで可能になる。

対応の幅と言うのは、穏便に終わらせたい、あるいは徹底的に戦いたいなどで、例えば、「とにかく闇金地獄から脱して普通の生活に戻りたい」と考えているのか、それとも「復讐してやりたい」と考えているのかなどによって弁護士の対応も異なってくる。

当然、後者の場合、弁護士を通して警察に告訴することになる。または、本人、弁護士の要望が通れば告訴しないなど「按排」を加減できる。

ただし、弁護士によってはクライアント（依頼人）の意向とは関係なく、方針が決まることもある。また、個人的な意見を言わせてもらえば、後者の「復讐心」からは何も生まれない。闇金と関わりを絶ちたいと思い依頼してるはずなのに、逆に自ら闇金にかかわりに行っている結果になり、新たな生活の一歩をいつまでも踏み出せていないからである。

次に、過払い金に関してであるが、「闇金業者が相手だと帰ってくることはほとんどない」と前提し考えておいた方が良い。ただし、そのような選択脈もあるという意味でメリットと考えている。

最後の③は、件数が多い者には非常によくあることで、借り入れ金額、利息、返済日、業者名、電話番号、返済額など、もはや把握しきれていない。このような時弁護士にしっかり精査してもらい、「漏れ」なく対応をしてもらえる。

これらのメリットは大きいものであるが、先述にもあるように、「お金」は必須になり、また、弁護士によっても方針が変わってきたり、値段も変わってくる。

警察の場合

警察にいく最大のメリットは、その効果とお金がかからないと言うことである。

闇金業者は、弁護士からの電話に対し時には「突っぱねる」こともある。特に過払い金の話やあるいは喧嘩口調で一方的に話してくる場合などである。

しかし、警察から電話があった場合おとなしく引き下がることが多い。その大きな理由は「警察は警察を動かすことができる」からである。語弊がないように説明するが、当然、民間人、弁護士の告訴や被害届があれば、当然警察は動く。

しかし、弁護士からくる闇金融がらみの案件は非常に多いもので、さらに言えば、闇金がらみの事件よりももっと重犯罪も非常に多く、そして、警察の人数もそれに追い付いていないのも現状である。

そのような中で、当然であるが物事の優劣はつけられるものであり、また弁護士が告訴したとしても順に処理していくしかない。

しかし、警察も当然人間であり、感情も持っている。もし、警察から電話があり闇金業者が警察と喧嘩になれば、警察だって「威信」を傷つけられることになり、また、そうなればそれを保たなくてはいけないと考える。と考えることもできる。

少し、回りくどい言い方であるが「確信」的な事実であるとは断定できないためと、警察は個人的な感情で動くことは無いを前提としているためである。しかし、「もし～なら～になる可能性はある」と言うことで上記のように記載した。

つまり、闇金業者は「警察ともめることは得策ではない」と本能的に判断するのである。ただし、この効果は、「本人が警察に行きました」ではほとんど効き目はないので警察の人間に直接話してもらう必要がある。

手順としては、まず、警察の生活安全課の相談窓口に行き状況を説明する。おそらくは「払う必要がないから、業者にもう払いませんと強く言って下さい」などと促されることも多いが、その場合、その目の前で業者に電話を入れてはっきりと言うことである。

当然、業者は逆上してくるので、その時に警察に「代わりに話してください」と電話を無理やり渡す。これは、警察を介入させる場合、警察と直接話さないと業者怯まないからである。また、警察も直接話してくれる場合もあれば、本人に指示して終わってしまう場合もある。

本来は一貫して決まった対応があるであろうが、警察が動くのはあくまでも「事件」あるいは「事件性」があるもの、そして、被害届、告訴、告発などがあり受理されたときである。

ゆえに、相談窓口ではその程度の対応が妥当とも判断できる。なので、目の前でかけ、業者が逆上してきたら警察に聞いてもらい、話してもらう。業者が逆上して脅して来たら、むしろラッキーだと思った方が良い。

警察は業者に「これは違法で、契約無効になるから本人に二度と請求しないように」で終わるかもしれないが、これだけでも十分効果的である。さらに効果を高めたいのであれば「警察署の番号から業者にかけてもらう」ことである。

後は、警察に被害届等を出すか出さないかなどの話になるが、これは、任意なのでどうしたいかは本人が決めることである。ここで、業者から執拗に電話がなければ、届け出を出す必要はないかもしれない。

と言うのも、被害届の手続きは、どのような被害でその状況はなど、手続き上面倒くさいこともあり、その被害事実が確認されなければ受理されないこともある。

よく、弁護士は「警察は怠慢だ」などと言うが、犯罪の数、種類、捜査員の人数、組織のルールなど総合的に考えれば、限りなく、休む間もなく働いている。

なので、「一闇金の対処」で考えれば、この程度で解決してしまうので妥当な「着地点」ともとらえることができる。個人的な見解であるが・・・